20年あまりの間に独居老人は10倍まで増加

内閣府が提示している『平成30年高齢社会白書』によると、全国の65歳以上で独居をしている人の数は、1980年当時は男性約19万人、女性約69万人でした。

しかし、2015年には、全国の65歳以上で独居をしている人の数が、男性約192万人、女性約400万人まで増えています。

単純計算で、35年間の間に、65歳以上の男性がおよそ10倍、女性がおよそ６倍まで独居者が増加している事になります。

また、性別で比較した場合、一般的に女性よりも男性の方が地域の人たちとのコミュニケーションを苦手とする人が多く、老後に社会との接点を失う人が多いといわれています。

それにより、男性のほうが孤独死に至る人が多いという現状があるようです。

しかし、孤独死の問は高齢者だけに限ったものではありません。

若年層・中年層でも孤独死は発生している！

大阪府警の調査では、若い世代でも孤独死が多い実情が明らかにされています。

10～20代が29人、30代が33人と若年層でも若干数の孤独死が発生している他、40代が159人、50代が392人と、中年層になると、さらに孤独死が増しています。

性別で分けてみると女性が783人、男性が2213人で、やはり男性の孤独死は女性の3倍近くに達している状況です。

また、65歳未満で孤独死をしていた人は全体の29％であることが明らかにされています。

対策は取られているの？

では、こうした高齢世代、さらに中年世代における孤独死の増加に対して、国は対策を講じているのでしょうか？

高齢者の社会的孤立への対策として、2008年に厚生労働省にて「高齢者が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議」が開催されています。

孤立死を予防できる地域社会づくりへの取り組みに向けた提言を行っている状況です。

また、2011年には内閣府においては「社会的包摂政策」が推進され、社会的孤立問題に対応する「一人ひとりを包摂する社会」特命チームを設置しています。

高齢者の社会的孤立に関する問題をはじめ、国民の中に潜む社会的排除の解消に向けた取り組みを進めていました。

しかし、こうした政府の試みも政策が断続的なものにとどまっており、実際には大きな防止効果を生みだしていないとの声も挙がっています。

現代社会において、孤独死問題は大きなテーマの一つとなっています。

日頃から他者と関わる事が、孤独死を防ぐ手立てに成り得ると考えられます。

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