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ゴミの不法投棄は危険!!!

不法投棄(ふほうとうき)とは、法令に違反した処分方法で廃棄物を投棄することです。

 

日本では廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反して、同法に定めた処分場以外に廃棄物を投棄することを指します。

 

近年廃棄物の処理費用が高騰していることも、不法投棄に繋がる背景になっています。

 

不法投棄と聞くと、不要になった家電製品などを山に捨てるイメージが多いですが、ゴミ集積場に指定されたもの以外を投棄することも不法投棄に当たります。

また、町中によく見かける、段ボールや衣類、古紙や空き缶の無料回収所に、指定されていないものを投棄することも不法投棄に当たります。

 

不法投棄は犯罪行為であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条により

 

「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」とされ、また同法第25条により

 

「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」とされており、処罰の対象となってしまいます。

 

でも捨ててもバレないんじゃない?と思っている人は注意が必要です。

 

悪いことをすれば必ずバレるもの。

 

ではなぜバレてしまうのでしょうか?

 

 

不法投棄のイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや

 

 

・廃棄物の中に個人情報が含まれている

 

不法投棄された廃棄物の中に個人情報が含まれるものが入っており、

 

その情報から不法投棄が誰によって行われたかが発覚する場合があります。

 

わかりやすいものが住所や氏名などです。意外にもこれらが廃棄物の中に入っており発覚するケースもあります。

 

また、家電製品などであれば、製造番号から購入者を突き止められる場合もあります。

 

自動車やバイクなどはわかりやすいですが、調査を行なえば所有者が分かります。

 

それにより逮捕されるケースも出てきます。
 

・防犯カメラから

 

昨今では、防犯カメラを設置している場所も多く、

 

監視体制を強化している場所ではその傾向は顕著です。

 

防犯カメラの映像に、不法投棄者自身や、不法投棄者の顔や車のナンバー等犯人の特定に繋がるもの録画されている場合、

 

そこから犯人の特定に繋がってしまう可能性があります。

 

・土地の所有者に見つかる

 

個人が所有している土地に不法投棄された場合、

 

土地所有者の所有者から警察に連絡が入ることがあります。

 

そして、捜査の対象になったり、最悪の場合逮捕される可能性も出てきます。

 

 

この様に、様々な理由から、不法投棄をした人物は特定され、

 

処理費用の請求を受ける事や、最悪の場合逮捕される危険性もあります。

 

逮捕される危険を冒してまで不法投棄でゴミを処理することは得策ではありません。

 

私たちは数々の専門の業者を通じて、適正に不要物の処理を行っております。

 

不要になったものの処理方法が分からず、お困りの方も大勢見えると思います。

 

そんな時には弊社に一度ご相談いただければと思います。

 

 

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