病死した父親の遺体を約６年間、金沢市の自宅に放置したとして、

死体遺棄罪に問われた男性会社員は２日、金沢地裁で開かれた初公判で間違いありませんと起訴内容を認めた。

男性には軽度の知的障害があり、ことし4月、金沢地方裁判所は男性には分からないことを誰かに尋ねる技能がとぼしく、

障害が犯行に影響を与えたことは否定しがたいなどとして執行猶予の付いた判決を言い渡しました。

男性が語ったのは、軽度の知的障害を抱えながら、死亡後の手続きなど、周囲の誰にも頼ることができなかった“孤立”の状況でした。

男性は、工場で軽作業をするなどして働いていましたが、職場や近所に住む人、親族との関係も非常に疎遠だったということです。

男性は近所にはこれといって仲のよい人はおらず、会社でもしゃべらなかったことも明かしています。

男性の父親は信仰深く、近所づきあいも乏しく親戚とも仲が悪かったため亡くなったことも知らなかった可能性もあるそうです。

父親の死亡後の手続きなどについて、誰にも頼ることができなかった状況を語りました。

●社会や周囲との孤立防止

軽度知的障害と言っても、全員が同じ症状・できる事などが同じであるとは限りません。

知的障害とは途中で加わる障害ではなく、持って生まれた障害であり病気というイメージよりは、

人間のタイプや人間の器といった特徴の一つととらえるほうが理解しやすいでしょう。

知的障害は行動や思考の深さや複雑さなどの点で年齢相応の能力を持っていないと考えられています。

すなわち知的能力の水準が同年代の平均的水準と比べて著しく未熟であることを特徴とする障害であることが言えます。

社会的孤立の防止は、地域福祉の取組みにおいて重要な課題となっており、

市町村行政が中心となって取組むべき課題の一つであるでしょう。

しかし、社会との接点を持たない、閉じこもりや引きこもりがちな人々を支援していくためには、

行政のみならず民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等福祉関係者を中心に行っていく事が大切でしょう。

また、自治会、電力・ガス・水道や宅配業者等民間事業者など多様な人々との連携も必要不可欠で大切なことだと思います。

た地域福祉施策の推進にとって、制度からもれる者を中心とした社会的孤立への対応は、

最優先で取組むべき課題であるという認識が必要となってくるでしょう。

遺体のそばで生活していた当時の心境については、お父さんが亡くなり放置してしまったんだけれども反省をしている。

寂しい気持ちだったし、怖かったのもあるなどと、淡々とした様子で振り返っていました。
遺体を置いた部屋のふすまを閉じたままにし、消臭剤を置いて匂いが外に漏れるのを防いでいたのだそうです。

●死臭は市販の消臭剤でふせげるのか？

死臭の臭いを嗅いだことがある人は少ないと思います。

死臭というか遺体の腐乱臭はたとえ数日といえどもそう簡単に消えるものではありません。

布団や畳をすべて撤去しても残存臭が残る可能性は非常に高いです。

このような場合は腐敗体液、血液が取り切れてない可能性を考えて床のチェック、

臭いのついた家財などが残っていればその撤去も行います。

腐敗体液、血液や腐敗脂が無い場合臭い粒子が壁や木の部分などに付着しているため、

それを消す処理が必要であるためたった数百円の消臭剤でどうにかなるものではありません。

そのため、日常よく目にするファブリーズなどではこの腐敗臭を消すことが出来ません。

障害が軽度の人の場合、自治体の支援や地域の目がかえって届かないケースがあると指摘していた。

周囲が支えようとしても、自分が難しいことをできないと思われたくないがために、無意識でうそをついてしまう場合もある。

たとえ、働いている人であっても、“働けているからよい”ではなく、誰にも相談できない状況になっている可能性があり、“大丈夫？”と継続的に声をかけることが重要だと話しています。

●軽度の知的障害への支援

●まとめ

社会的孤立や支援の網を潜ってしまい行政の支援も行き届きにくいこと、

外から見て障害があるようには見えないことが今回の出来事で公になったのではないかと思っています。

お葬式をするのは、ふつうの人でも大変で、知的障害がある人が1人ですべてやろうとするのはかなり難しいと思います。

誰かがちょっとサポートしてあげれば、こんな事件は起こらなかったのではないでしょうか。

行政などが、地域でうまく暮らせるように支えていくことが、必要だったと思います。

障害が軽度の人の場合、自治体の支援や地域の目がかえって届かないケースがあると専門家の方々も指摘していて、周囲が支えようとしても、自分が難しいことをできないと思われたくないがために、無意識でうそをついてしまう場合もあるそうです。

たとえ、働いている人であっても、働けているからよいではなく、誰にも相談できない状況になっている可能性があるため、

水面下にどれくらい大変な家庭があるか、行政が調査を行って把握に努める必要があります。

気が付いて、声が掛けられていたら死後6年もの間放置されることもなかったかもしれません。

声をかけることによってリスクもある世の中で自治体と行政での取り組み方にも目を向けなければ今後も同じような出来事を繰り返し続けるでしょう。

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