桑名市内の住まいの役立つ情報

「耐震補助制度（無料診断・設計・補強・除却）」のご案内

桑名市内にて空き家の対策をご検討の方へ

助成金の対象の可能性があります‼ぜひご参考くださいませ‼

 

　　　　　　　　　耐震補助制度（無料診断・設計・補強・除却）制度

地震対策　耐震診断・耐震補強

考えよう、建物の耐震化

阪神・淡路大震災における犠牲者の死因の8割強は、倒壊した建物や転倒した家具などの下敷きになったことによるものでした。このことから、比較的簡単にできる家具などの固定はもちろん、建物自体の耐震化も考えていかなくてはなりません。

昭和56年以前の建築物は耐震性確保が急務

中でも昭和56年以前に建築された建物の耐震性確保が急がれるところです。なぜなら、それらの建物は地震に対する抵抗力が弱く、地震の際に倒壊などの損傷を受ける危険が大きいと考えられるからです。
阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害（下記PDF）は、昭和56年以前に建築された建物の被害が、57年以降のものよりも大きくなっています。昭和56年の建築基準法施行令改正前の旧耐震基準による建物は、耐震性に弱点があるかもしれないのです。このため、まずは耐震性をチェックして、必要であれば補強するなどの対策を講じる必要があります。

桑名市は緊急に対策を要する建物の耐震化を支援

桑名市ではこれらの状況をふまえ、建物の多数を占める木造住宅で、旧耐震基準によるものの耐震化を支援するため、無料の耐震診断事業や耐震補強工事補助事業を実施しています。

木造住宅の無料耐震診断

旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震性を、専門家が三重県木造住宅耐震診断マニュアル(日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」準拠)に基づいて診断します。費用は国、県及び市が負担します。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で階数は3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)

診断内容

診断は、桑名市が業務を委託した特定非営利活動法人・三重県木造住宅耐震促進協議会の登録診断士(専門の講習を受けた建築士など)が行います。
診断士は目視や聞き取りなどの現地調査を実施し、判定書を作成したうえで受診者に診断結果を説明します。

申込方法

申込書と添付書類を都市整備課、各地区市民センターへ提出してください。申込書は上記の各所でも配布しています。

木造住宅の耐震補強等事業費補助金制度

旧耐震基準の木造住宅の耐震性を一定の条件のもとで補強設計、補強工事または除却工事を行う場合、その費用の一部を補助します。

補強設計

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で階数は3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)

対象設計

三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断 (市の無料耐震診断など)または（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する工事の計画

補助金額

補強計画策定費(補強計画判定費を含む)の3分の1（上限8万円)

耐震補強工事

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で階数は3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)。住宅は1ヘクタールあたり10戸以上の建て込んだ区域になければなりません。

対象工事

三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断 (市の無料耐震診断など)または(財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の結果、評点が0.7未満と判定された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する工事(上記マニュアルなどに基づく補強計画策定が必要)

補助金額

上限60万円（補強工事費の3分の2と60万円を比較していずれか少ない額）に国庫補助金の額（原則として平成31年3月31日以前に耐震補強設計を行ったものは補強工事費の11.5%（上限41.1万円）、平成31年4月1日以降に耐震補強設計を行ったものは補強工事費の40％（上限50万円）が加算されます。合計101.1万円又は110万円が上限となります。

・リフォーム工事をされる方

耐震補強工事に併せてリフォーム工事をされる場合に限り、対象工事の補助金額に併せてリフォーム工事費の1/3（上限20万円）を補助します。

除却工事

 対象住宅 

昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で階数は3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物（ログハウスやプレハブ住宅は対象外）

※対象は外壁から敷地境界線までの距離が、平屋の場合2m以内、2階建て以上の場合4m以内に建てられている住宅等

対象工事

三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）もしくは（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強設計」に基づく耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事

補助金額

除却工事費の23％（上限20．7万円）

空き家除却工事

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で階数は3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物（ログハウスやプレハブ住宅は対象外）で、1年以上居住その他使用実態がないもの。

※対象は外壁から敷地境界線までの距離が、平屋の場合2m以内、2階建て以上の場合4m以内に建てられている住宅等

対象工事

三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）もしくは（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強設計」に基づく耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事

補助金額

除却工事費の23％（上限20．7万円）

 

問い合わせ先

桑名市役所

〒511-8601 三重県桑名市中央町2-37

都市整備課　建築指導係
TEL:0594-24-1295
FAX:0594-23-4116
E-MAIL:tosiseim@city.kuwana.lg.jp