四日市市内の住まいの役立つ情報

「空き店舗等活用支援事業補助金・木造住宅耐震補強工事等補助制度」のご案内

四日市市内にて空き家の対策をご検討の方へ

助成金の対象の可能性があります‼ぜひご参考くださいませ‼

 

　　　　　　空き店舗等活用支援事業補助金・木造住宅耐震補強工事等補助制度について

四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持及び再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。

1.目的

　商店街及び高度経済成長期に郊外に建設された住宅団地（以下「郊外住宅団地」という。）における空き店舗等を活用し、新たに出店しようとするものを支援することにより、空き店舗の解消によるにぎわいの創出並びに市内の買い物拠点の維持及び再生を図る。 

2.補助対象事業

（1）四日市商店連合会に加盟した組織がある商店街内の空き店舗を活用し、新たに出店する事業（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉事業、情報通信業（ 情報サービス業 および インターネット附随サービス業 を除く）、学術研究、専門・技術サービス業のほか、商店街の集客やにぎわいの創出に資するものとして市長が適当と認めたものに限る。）及び休憩所その他の顧客利便施設を整備する事業

 （2）別表に定める郊外住宅団地内の空き店舗その他の既存の建物を活用し、日常生活に必要な商品及びサービスを提供するために新たに出店する事業（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業又は医療・福祉事業を営業するものに限る。）及び休憩所その他の顧客利便施設を整備する事業 

【注1】いずれの事業も、風営法第2条第1項に定める風俗営業に該当する場合は除きます。

【注2】営業を休止してから概ね1カ月以上が経過し、かつ、道路に面した店舗（１階）を活用する場合を対象とします。 

3.補助対象者

  （1）の事業　・・・　事業を行う空き店舗が立地する商店街組織から推薦を受け、当該商店街組織に加入して活動する意思がある者。

 （2）の事業　・・・　事業を行う郊外住宅団地内において地域活動に参加する意思がある者。 

4.補助対象経費

【１年度目】　整備費（空き店舗の改装）・維持費（光熱水費）・広告宣伝費（チラシ、ポスター等の作成）

【２年度目】　維持費（光熱水費）・広告宣伝費（チラシ、ポスター等の作成） 

【注3】広告収入又は他の補助金収入がある場合は、補助対象経費からその収入額を差し引いた額を補助対象経費とします。

【注4】２年度目の対象者は、新規出店した次の年度に出店を維持している者に限られます。 

5.補助対象期間及び補助金の額

 （1）補助対象期間：事業を開始する年度及び次年度

 （2）補助金の額（千円未満切り捨て）

○１年度目：補助対象経費の3分の2以内（上限100万円）

○２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）

【注5】１年度目に限り、補助率を3分の2以内（上限100万円）に拡充≪令和3年2月15日より拡充しました！≫

【注6】飲食サービス業の補助金対象エリアに諏訪栄地区を追加≪令和3年2月15日より拡充しました！≫

【注7】令和４年３月３１日までに改装等対象事業及び支払いが完了し、市に実績報告を提出できる事業が対象です。
（令和３年２月１５日～令和３年３月３１日の期間に申請する場合は、令和３年３月３１日までに改装等対象事業及び支払いが完了し、市に実績報告を提出できる事業が対象です。）

【注8】商店街等の区域内の空き店舗を活用し、新たに出店する小売業については、１年度目に限り、補助対象経費の4分の3以内（上限150万円）≪令和2年度より拡充しました！≫

【注9】支援を受けるには、店舗の改装等事業を開始する前に申請が必要です。

 

木造住宅耐震補強工事等補助制度

補強工事費補助（県基準）

対象
・平成３１年４月１日以降に市の補助を受けて行った、評点が0.7未満と診断された住宅を評点1.0以上とする補強計画に基づく補強工事
条件
・住戸の戸数が１haあたり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅
補助額
・次の（1）（2）を加算した額（上限１１０万円）　※１
 （1）工事費の2/3以内の額　（上限６０万円）
 （2）工事費の40％以内の額　（上限５０万円）

対象
・平成３１年３月３１日までに市の補助を受けて行った、評点が0.7未満と診断された住宅を評点
・1.0以上とする補強計画に基づく補強工事
条件
・住戸の戸数が1haあたり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅
補助額
・次の（1）（2）を加算した額（上限１０１．９万円）　※１
 （1）工事費の2/3以内の額　（上限６０万円）
 （2）工事費の11.5％以内の額　（上限４１．９万円）

 　※1：補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム補助（工事費の1/3　（上限２０万円））を受けることができます。

 

　補強工事費補助（市基準）

評点が0.7～1.0と診断された住宅を評点1.0以上とする補強計画に基づき行う補強工事

補助額
工事費の2/3以内の額（上限３０万円）
（補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム補助） 
※補助制度が変更する場合がありますので、ご確認ください。

 

 補強工事費補助（準耐震）

対象
・評点が0.7未満と診断された住宅を準耐震とする補強計画に基づく補強工事　※2
※2　準耐震：下記の（1）（2）いずれかに該当するもの
（1）地盤・基礎を除いた評点1.0以上
（2）階数か2以上の住宅の1階部分の評点を1.0以上

補助額
工事費の2/3以内の額（上限３０万円）
（補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム補助） 
※補助制度が変更する場合がありますので、ご確認ください。

 

 除却工事費補助

• 対象
  評点が0.7未満と診断された住宅を解体する工事
  （または老朽化が著しく市長が特に必要と認めた住宅）
• 条件
  ・住戸の戸数が1haあたり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅
  ・敷地境界から平屋建ての場合は2m、二階建ての場合は4m以内にある住宅
• 補助額
  工事費の23％以内の額（上限４０万円）　

 

問い合わせ先

四日市市役所所在地：〒510-8601 三重県四日市市諏訪町１番5号 
代表電話：059-354-8104（総合案内）

都市整備部 建築指導課
三重県四日市市諏訪町1番5号（本庁舎4F）
電話番号：059-354-8208
FAX番号：059-354-8404